自動車税が13年経過で高くなる？重課の理由と増税額、負担を減らす対策を解説

自動車税は13年経過すると普通車で約15%、軽自動車で約20%高くなり、車検時の重量税も上がります。排気量別・重量別の税額や重課が始まるタイミング、エコカー減税など負担を抑える方法をわかりやすく解説します。

愛車の初回新規登録から13年が近づき、「自動車税が上がるのは本当なのか」と気になっている方もいるのではないでしょうか。13年を超えた車は、自動車税に加えて、車検時に納める自動車重量税も高くなります。

本記事では、13年経過で税金が上がる理由や具体的な税額、重課が始まるタイミングを解説します。乗り続けるリスクや負担を抑える方法も紹介するため、乗り続けるか買い替えるかで迷っている方は、ぜひ参考にしてください。

自動車税が13年経過で高くなるのは本当？

結論からお伝えすると、初回新規登録から13年を経過したガソリン車などは、毎年納める自動車税が高くなります。この仕組みは「重課（じゅうか）」と呼ばれ、通常よりも高い税率が適用されることを指します。

ガソリン車やLPガス車は初回新規登録から13年を経過すると、ディーゼル車は11年を経過すると、原則として重課の対象になります。普通車はおおむね15%、軽自動車はおおむね20%の増税です。

こうした仕組みは、自動車税のグリーン化の一環として設けられています。環境負荷の低減を目的に、環境性能に優れた車の税負担を軽減する一方、一定年数を経過した車には重課が適用されます。

ただし、すべての車が重課の対象になるわけではありません。電気自動車（EV）、燃料電池自動車、天然ガス自動車、ガソリンハイブリッド車などは、自動車税の重課対象から除外されています。自分の車が対象になるかどうかは、車種や燃料の種類などを確認しておきましょう。

出典：総務省「自動車税・軽自動車税」

13年経過で高くなる自動車の税金は2種類

初回新規登録から13年を経過すると、自動車税だけでなく、自動車重量税も高くなります。自動車税は毎年、自動車重量税は車検時に納める税金です。2つの税金は、納付先や納付方法が異なります。

では、各税金の基本的な仕組みを確認しましょう。

自動車税

自動車税は、原則として毎年4月1日時点の車の所有者に課される税金です。普通車は都道府県に、軽自動車は「軽自動車税（種別割）」として市区町村に納めます。

納税通知書は例年5月ごろに届き、福岡県の場合、納期限は5月31日です。税額は、車種や用途、排気量などに応じて決まります。13年を超えた場合の具体的な金額は、次の章で詳しく紹介します。

なお、2026年4月1日から、普通車の「自動車税（種別割）」は「自動車税」に、軽自動車の「軽自動車税（種別割）」は「軽自動車税」に名称が変更されました。

出典：総務省「自動車税・軽自動車税」

自動車重量税

自動車重量税は、車の重さに応じて課される国税です。新車の新規登録時や車検時に、次の車検までの期間分をまとめて納めます。

納付は、税額分の自動車重量税印紙を納付書に貼る方法で行います。車検を整備工場や販売店に依頼する場合は、車検費用とあわせて納めるのが一般的です。

自動車重量税は、13年を超えると13年未満の税額よりおよそ40%高くなり、18年を超えるとさらに上がる仕組みです。税額が2段階で上がる点が、自動車税との大きな違いです。

出典：財務省「自動車関係諸税・エネルギー関係諸税に関する資料」

13年経過後の自動車税・自動車重量税の税額

ここからは、13年経過後に税額が実際にいくら変わるのかを見ていきます。自動車税は排気量、自動車重量税は車の重さによって金額が変わります。車検証で自分の車の排気量と車両重量を確認しながら読み進めるとよいでしょう。

自動車税の税額

自動車税の税額は、普通車は排気量など、軽自動車は車種や用途などによって異なります。それぞれの税額を順に見ていきましょう。

普通車の場合

普通車の自動車税は、総排気量が大きいほど高くなります。税額を調べる際は、排気量と登録時期に応じた税率を確認しましょう。

自家用の普通車は、重課の対象になると、自動車税の税率が原則として約15%上がります。以下の表では、2019年9月30日以前に初回新規登録された自家用普通車について、排気量ごとの重課適用前後の年税額をまとめています。

たとえば、排気量2,000ccの車では年間5,900円、3,000ccの車では年間7,600円、税額が高くなります。

なお、2019年10月1日以降に初回新規登録された車は税率が引き下げられており、総排気量1,000cc以下の自家用乗用車では年額25,000円です。この時期に登録された車が登録から13年を経過するのは2032年10月以降となるため、2026年10月現在、13年経過による重課の対象にはなっていません。

出典：福岡県「自動車税年税額一覧表（自家用）」

軽自動車の場合

軽自動車税は、普通車のように排気量に応じて税額が変わる仕組みではありません。自家用の四輪乗用車の場合、初回新規検査を受けた時期によって税額が異なります。具体的な税額は、以下のとおりです。

● 2015年3月31日以前に初回新規検査を受けた車：7,200円
● 2015年4月1日以降に初回新規検査を受けた車：10,800円
● 初回新規検査から13年を経過した車：12,900円

税額は年間10,800円から12,900円になり、年間2,100円（約19.4%）の増額です。普通車の重課率はおおむね15%のため、軽自動車は税額の増加率が普通車より大きくなります。

また、2015年3月31日以前に初回新規検査を受けた車も、検査から13年を経過すると税額は12,900円になります。年間5,700円高くなる計算です。

出典：総務省「軽自動車税の税率が変わります！」

自動車重量税の税額

自動車重量税は、車検の際に次の車検までの期間分をまとめて納めます。自家用乗用車は通常2年ごとに車検を受けるため、ここでは2年分の税額を紹介します。

普通車の場合

普通車の重量税は、車両重量0.5tごとに税額が決まります。0.5tあたりの2年分の税額は以下のとおりです。

● エコカー（本則税率）：5,000円
● 13年未満（エコカー以外）：8,200円
● 13年経過：11,400円
● 18年経過：12,600円

車両重量ごとに計算すると、13年未満、13年経過、18年経過の税額は以下のようになります。

車両重量1.5tの普通車なら、13年経過で車検1回あたり9,600円、18年経過では13,200円税額が高くなります。

軽自動車の場合

軽自動車の重量税は、車の重さにかかわらず定額です。2年分の税額は以下のとおりです。

● エコカー（本則税率）：5,000円
● 13年未満（エコカー以外）：6,600円
● 13年経過：8,200円
● 18年経過：8,800円

普通車と同様に、軽自動車も初度検査から13年、18年を経過すると、自動車重量税が高くなります。

出典：国土交通省「令和８年度税制改正の大綱（抜粋）／2026年5月1日からの自動車重量税の税額表」 記事タイトル

「13年経過」とみなされるタイミング

「13年経過」といっても、自動車税と自動車重量税では重課が始まるタイミングが異なります。自分の車がいつから対象になるのかは、車検証に記載された「初度登録年月」（軽自動車は「初度検査年月」）が目安になります。

自動車税のタイミング

自動車税は、ガソリン車の場合、初回新規登録から13年を超えた車が重課の対象になります。ディーゼル車は11年を超えると対象です。重課の対象になるかどうかは、毎年4月1日時点の登録状況と経過年数をもとに判定されます。

たとえば、2012年4月から2013年3月までに初回新規登録したガソリン車は、原則として2026年度分から重課の対象です。2012年6月に登録した車も、2025年6月に13年を迎えた後、2026年度分から税額が上がります。

一度、重課の対象になると、原則としてその後も重課された税率が適用されます。ただし、電気自動車やガソリンハイブリッド車など、重課の対象外となる車種もあります。

自動車重量税のタイミング

普通車の自動車重量税は、初回新規登録から12年10か月を経過したあとに受ける車検から、13年経過の税額が適用されます。新車から3年後に最初の車検を受け、その後2年ごとに車検を受けている場合は、初回新規登録から13年目の車検が該当します。

たとえば、2013年10月に初度登録した車は、原則として2026年9月1日以降に受ける車検から、13年経過の税額が適用されます。車検を少し早めに受けても、12年10か月を過ぎていれば重課後の税額です。18年経過の税額も同じ考え方で、17年10か月を経過したあとの車検から適用される仕組みです。

軽自動車の自動車重量税は、初度検査年から13年または18年を経過した年の11月以降に受ける車検から、重課後の税額が適用されます。たとえば、2013年に初度検査を受けた車は、2026年11月以降に受ける車検から13年経過の税額になります。

出典：財務省「租税特別措置法等（間接税等関係）の改正」

税負担増加以外にも！13年経過した車に乗り続けるリスク

13年を超えた車に乗り続けると、税金以外にも負担が増える場面が出てきます。乗り続けるか買い替えるかを判断するために、税金以外のリスクも押さえておきましょう。

メンテナンス費の増加

車は経過年数や走行距離が増えるほど、部品の劣化が進みます。13年を超えるころには、ゴム製のホースやベルト類、足回りの部品、バッテリーやエアコンなどの電装品で、交換や修理が必要になるケースが増えてきます。

その結果、車検のたびに交換が必要な部品が増え、車検費用がかさみます。急な故障で予定外の出費が発生する可能性も高まるでしょう。車の状態によっては、経年劣化などにより燃費が低下し、燃料代が増える場合もあります。

税金の増額分だけを見ると年に数千～1万円台でも、修理費や燃料代を合わせると、年間の維持費は大きく変わります。

車自体の価値低下

車の査定額は、年数がたつほど下がる傾向にあります。13年を超えた車は下取りや買取で値段がつきにくく、走行距離や状態によってはほとんど値段がつかないこともあります。

買い替えを検討している場合は、査定額が残っているうちに売却すると、次の車の購入資金に充てやすくなります。重課が始まる前に一度査定を受けて、愛車の価値を確認しておくとよいでしょう。

13年経過による税負担増加を避ける方法

13年経過による重課を避けるもっとも確実な方法は、重課の対象外となる車に乗り換えることです。ここでは、エコカーへの乗り換えで使える減税制度と、障害のある方が利用できる減免制度を紹介します。

エコカーへ乗り換える

重課の対象外となるのは、電気自動車（EV）や燃料電池自動車（FCV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）、ハイブリッド車（HV）などのエコカーです。これらの車は、初回新規登録から一定年数が経過しても、自動車税の重課対象にはなりません。

さらに、新車でエコカーを購入すると、自動車税や自動車重量税が軽くなる制度も利用できます。乗り換えによって重課を避けられるだけでなく、購入後の税負担も抑えられます。

燃費のよい車に乗り換えれば、毎月のガソリン代の節約にもつながるでしょう。電気で走るEVやPHEVなら、自宅で充電することで、燃料代の考え方そのものが変わります。

EVやPHEVの充電にかかる電気代を見直すなら、電気料金プランを比較する方法もあります。イデックスでんきの「マーケットプラン」は市場価格に連動して電気料金が変動するため、充電する時間帯によっては電気代を抑えられる可能性があります。

グリーン化特例

グリーン化特例は、環境性能に優れた車の自動車税を軽くする制度です。電気自動車や燃料電池自動車など、一定の環境性能を満たす車を新車で登録すると、登録した年度の翌年度分の自動車税がおおむね75%軽減されます。

軽減されるのは翌年度の1年分のみですが、購入直後の税負担を抑えられる点がメリットです。この特例は2026年度の税制改正で適用期限が2年延長され、2028年3月31日までに初回新規登録した車に適用されます。

ただし、対象となる車種や環境性能の要件は、登録する年度によって異なります。購入前に販売店や都道府県の税事務所などで確認しておきましょう。

出典：国土交通省「自動車税のグリーン化特例の概要」

エコカー減税

エコカー減税は、排出ガス性能や燃費性能などの基準を満たす車の自動車重量税を、免税または減税する制度です。主に初回新規登録時や初回車検時に適用され、電気自動車や燃料電池自動車などは、一定の条件のもとで初回車検時も重量税が免除されます。

ガソリン車やハイブリッド車の場合は、国が定める燃費基準の達成度などによって、免税・減税の区分が変わります。燃費性能の高い車ほど、減税の対象になりやすい仕組みです。

この制度は2028年4月30日まで延長されました。ただし、2026年5月1日から燃費基準の達成要件が引き上げられ、一部の基準は2027年5月1日にも引き上げられます。同じ車種でも初回新規登録などの時期によって減税の内容が変わる場合があるため、購入時に最新の条件を確認しましょう。

出典：国土交通省「エコカー減税（自動車重量税）の概要」 車の維持費は年間いくら？目安と内訳、今日からできる節約方法を解説

障害者向けの減免制度を利用できるケースも

障害のある方や、その方と生計をひとつにする家族が車を使う場合は、自動車税の減免を受けられることがあります。減免とは、税金の一部または全額が免除される仕組みです。

福岡県の場合、障害のある方本人が使う車のほか、家族や常時介護する方が障害のある方のために使う車も対象になります。減免は障害のある方1人につき1台までで、上限額は45,000円です。おおむね15%の重課対象車は上限が51,700円となり、超えた分は納める必要があります。

なお、軽自動車税の減免は、市区町村が設けている制度です。対象となる障害の程度や申請の期限は自治体ごとに異なるため、お住まいの地域の県税事務所や市区町村の税務担当窓口に問い合わせてください。

出典：福岡県「身体障がい者等の方の自動車税の減免制度概要」

まとめ

自動車税は、初回新規登録から13年を経過すると、普通車でおおむね15%、軽自動車でおおむね20%高くなります。車検時の自動車重量税も13年と18年の2段階で上がるため、長く乗り続けるほど税負担が重くなる傾向があります。

愛着のある車に乗り続けるか、買い替えるか迷ったときは、税金だけでなく、燃料代や保険料なども含めて今後の維持費を比較し、判断するとよいでしょう。

車を買い替えずに維持費を抑えたい場合は、日々のガソリン代や電気代を見直すのもひとつの方法です。イデックスでんきをご契約中のお客様は、イデックスグループのサービスステーションでの給油が、いつでも1Lあたり5円引きになります（レギュラー・ハイオク・軽油、月200Lまで。一部対象外店舗あり）。

日々の生活や通勤で車を使い続ける必要がある場合は、この機会に、削減できる費用がないか、ぜひ確認してみましょう。

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