引っ越し前後で必要な手続き｜手順を簡単にわかりやすく解説

引っ越しに必要な手続きは、業者選びと荷造りだけではありません。
住所変更にともない、さまざまな手続きが必要です。

もし手続きを忘れたり遅れたりすると、重要な書類が送られてこなかったりライフラインが引越し当日から使えなかったりするケースがあります。
特に、転入届に関しては提出が遅くなると罰金が科せられる可能性があるため注意しましょう。

そこで本記事では、引っ越し前後に必要な手続きとその手順について解説します。
簡単にわかりやすく説明しているため、引っ越しのイメージをつかみたい方はぜひ参考にしてください。

1. 【基本編】引っ越しの手順

引っ越しの手順として、まずは基本的にどのパターンでも共通している手順について解説します。

また、賃貸から引っ越す場合はまず不動産会社や管理会社に連絡してから物件探しや業者選びを始めましょう。
新居と旧居で契約期間が重なると無駄な家賃が発生してしまいます。

1-1. 1か月以上前：引っ越し先を見つけて契約する

できれば2か月以上前、遅くても1か月以上前に引っ越し先を見つけて物件を確定しましょう。
同じ地域でも不動産会社によって扱う物件が異なるため、2～3社で物件探しをするのがおすすめです。

1-2. 1か月から2か月前：引っ越し業者に依頼する

物件確定後、引っ越し業者に依頼します。
引っ越し日間近になってから依頼すると特急料金として料金が高くなる可能性があるため、なるべく早く依頼するのがおすすめです。

1-3．引っ越し前日まで：荷造りをする

引っ越し業者と契約すると、荷造り用の段ボールとガムテープなどがもらえることが多いです。
段ボールや専用ケースに衣類や日用品などを詰めて、荷造りしてください。

荷造りの際は、生活であまり使わないもの（オフシーズンの衣類や小物など）から詰め始めてください。
普段の生活でよく使うもの（使用頻度の高いキッチン用品など）は、引っ越し日の前日に梱包すると生活に支障が出ません。

また、新居で使う予定がないものは処分するかリサイクルショップで売るのがおすすめです。

なお、ほかの市町村や都道府県外に引っ越す場合は転出届の提出が必要です。
引越し当日に市町村役場に来庁できない場合は、引っ越しの14日前までの期間内に提出してください。

1-4. 引っ越し後：引っ越し先で荷解きをする

引っ越し後は荷解きを行います。
引越し当日は、生活に必要な日用品がそろえばOKです。

キッチン・バス用品や寝具、カーテンをまずは設置・取り付けましょう。
夜になると部屋の中が外から丸見えになってしまうため、まずはカーテンから設置するのがおすすめです。

1-5. 引っ越し後：住所変更の手続きを行う

引っ越し後は、すぐに住所変更の手続きが必要です。
特に、転入届は引っ越し後14日以内に提出しなければいけません。

転入届の提出が14日を過ぎ、「意図的に転入届を提出しなかった」とみなされた場合は、5万円以下の過料に処されることがあります。

2. 引越し前に必要な手続きと手順

引っ越し前に必要な手続きとその手順について、もう少し詳しく解説します。
引っ越し初心者の方や引っ越しに関する手順において気になる方は、ぜひ参考にしてください。

2-1. ステップ1：進学先や就職先の確定

進学先や就職先が決まっていないと、物件探しができません。
なぜなら、住みたいエリアが具体的に決まっていないからです。

また、就職先が決まっていない場合は「引っ越し後に安定した収入を得て問題なく家賃が払えることが保証できない状態」とみなされてしまいます。
そのため、審査が通らない物件も当然あるでしょう。

ただし、無職でも連帯保証人を立てたり代理契約をしてもらったり、預貯金や残高が十分にあれば、対象の物件を紹介してもらえることもあります。

2-2. ステップ2：複数業者への見積もり依頼と契約

引っ越し業者を選定するため、2～3社に見積もりを依頼しましょう。
単に価格だけで決めるのではなく、サービスやスタッフの雰囲気なども総合して選ぶとあまり後悔がありません。

2-3．ステップ3：転出届の提出

ほかの市町村や都道府県外に引っ越す場合は、転出届の提出が必要です。
引っ越す前か当日に、市町村役場の住民課などを訪問して提出しましょう。

必要なものは本人確認書類と印鑑、マイナンバーカード（ある人のみ）です。

なお、転出届を提出すると、転入届と一緒に提出する転出証明書が発行されます。
再交付も可能ですが、旧住所の市町村役場で手続きをしなければならないため、できるだけなくさないように注意しましょう。

2-4．ステップ4：各種サービスの解約や引っ越し手続き

そのほか、水道・電気・ガスなどのライフラインの解約・引っ越し手続きが必要です。

引っ越し先でも同じ電力会社・ガス会社が利用できる場合は、WEBサイトから引っ越し手続きができます。
もしサービスエリア外の場合はいったん解約し、新たに契約しましょう。

郵便物が多い場合は、郵便局にて転居・転送サービスを利用するのがおすすめです。
郵便局に転送届を提出すれば、1年間旧居宛ての郵便物を新居に届けてくれます。

3. 引っ越し後に必要な手続きと手順

引っ越し後に必要な手続きと手順について、もっと詳しく解説します。
見落としがちなポイントについても解説するため、安心して引っ越したい方は要チェックです。

3-1. ステップ1：転入届・転居届の提出

引っ越し後は、市町村役場で転入届または転居届を提出します。
転入届はほかの市区町村や都道府県外から引っ越してきた人、転居届は同一の市町村内で引っ越した人が提出する書類です。

必要なものは本人確認書類・印鑑・マイナンバーカード（ある人）と転出証明書です。

3-2. ステップ2：ライフラインの開通手続き

次に、水道・ガス・電気の開通手続きを行います。

初めての引越し、引っ越しを機に契約会社を乗り換える場合は新規契約が必要です。
引っ越し前に引っ越し手続きができていなかった場合は、なるべく早く手続きを済ませてください。

4. ライフラインの解約・開通手続きの手順

ライフラインの解約と開通手続きについて、手順を解説します。

引っ越し当日から快適な生活を送るためにも、ライフラインの解約・開通手続きの流れはしっかりと把握しましょう。

4-1. 水道

水道は引っ越しの3～4日前に、使用の開始または中止の手続きを行います。

手続きの方法は水道局によって異なります。
例えば、東京都水道局の場合は専用のアプリから行うことも可能です。

また、引っ越し先によっては水道局が同一であり手続きが1回で済むこともありますが、そうでない場合は別々の水道局で手続きする必要があります。

4-2. ガス

ガス会社のエリア内で引っ越す場合は引っ越しの手続き、エリア外に引っ越す場合は解約の手続きが必要です。
どちらも会員サイトから手続きを申し込めます。

なお、ガスの使用停止・開始の時は係員が訪問してガスメーターの栓を操作します。
使用停止の場合は必要ありませんが、開始の場合は点火確認と安全事項の説明が必要なため立ち会いが必要です。

4-3. 電気

電気の場合もガスと同様で、エリア内の場合は引っ越し手続き、エリア外の場合は解約手続きが必要です。

まず現在の契約を確認し、手続きの種類を選択、申込しましょう。
電気の場合は原則立ち会いが不要ですが、送電作業が必要な場合は立ち会いが必要になる場合もあります。

5.  まとめ｜引っ越しを機に電力会社を乗り換えるなら「イデックスでんき」まで

引っ越しの手順をわかりやすく解説しました。

引っ越しの際の手続きにはさまざまな種類があります。
特に契約においては、引っ越しを機に契約会社を乗り換えることも可能です。

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