引っ越しで住所変更が必要なものは？各手続きを解説

引っ越しで住所変更が必要なのは、住民票、国民健康保険、マイナンバーカード、運転免許証、電気・ガス・水道など各種インフラです。この記事では提出場所や必要書類などを詳しく紹介するとともに、オンライン申請できるものも取り上げています。

引っ越し時の住所変更手続きは、引っ越し作業と同時進行で進めなければなりません。しかし住所変更を必要とするものは意外に多く、手続きごとに提出場所や期限、必要書類が異なるのが難点です。提出忘れや遅れが発生する可能性があるでしょう。

この記事では引っ越しで住所変更が必要な手続きと、手続きをスムーズに終わらせるコツを紹介しています。この記事を参考にチェックリストを作成し、優先順位をつけて進めていきましょう。

引っ越しで住所変更の手続きが必要なものは？

手続きで不備を出さないためには、事前に住所変更が必要なものについての把握が大切です。ここでは、引っ越しの際に住所変更が求められる手続きを解説します。

役所で必要な手続き

役所で必要な手続きは、住民票の住所変更です。別の市や都道府県に移る場合は、引っ越し前と引っ越し後の2回にわたって手続きが求められます。引っ越し当日までには転出届を、引っ越し後は転入届を役所に提出します。

同じ区内で住所を移す場合は、転出届や転入届を提出する必要はありません。代わりに転居届を提出します。

また、国民健康保険に加入している場合は、国民健康保険の資格喪失届を旧住所管轄の役所へ、加入届を新住所管轄の役所に提出します。このとき、マイナンバーカードの住所変更手続きも忘れずに行いましょう。

警察署で必要な手続き

警察署では、運転免許証の住所変更を行います。また、契約している駐車場に変更がある場合は、保管場所変更手続きもあわせて行います。

陸運局・軽自動車協会で必要な手続き

陸運局や軽自動車協会では、車検証の住所変更手続きを行います。普通自動車は運輸支局、軽自動車は軽自動車協会など、車の種類によって手続きする場所が異なるので注意しましょう。

ライフライン・通信

引っ越しの際は、インターネット回線や水道、ガス、電気の手続きも忘れずに行います。継続利用か契約の終了・新規契約のどちらかを選びます。

その他の手続き

そのほか、引っ越しで住所変更が必要なサービスは、以下のとおりです。住所変更を行わないと、重要書類や荷物が届かない、またはサービス利用ができなくなる可能性があります。

・保険（生命保険、自動車保険、医療保険）
・金融機関
・クレジットカード
・NHK
・ECサイト

役所で住所変更が必要なもの

役所の手続きの多くは期限が設けられています。そのため、提出が遅れてしまうとペナルティが課せられてしまうことがあります。以下を参考に、住所変更に必要な手続きや書類をリスト化し、確認しながら進めてみてください。

住民票

住民票は住民基本台帳法により、住んでいる場所に設定するという決まりがあります。そのため、住む場所が変われば住民票を移さなければなりません。

転出届と転入届を管轄の市役所に提出することで、住民票の移動は完了します。同じ市内で引っ越すのであれば転居届だけでOKです。

転出届の提出期限は各自治体で異なりますが、引っ越し予定日までか、予定日から14日以内に提出するとよいでしょう。転入届と転居届の提出期限は、引っ越し後14日以内です。

転出届は、新住所管轄の区役所市民課または出張所で提出できますが、郵送やオンラインでも受け付けています。郵送する場合は、切手が入った返信用封筒と本人確認書類のコピー、住民異動転出届書が必要です。一方、転入届や転居届は、窓口でしか対応していません。

それぞれ必要な書類は、以下のとおりです。

転出証明書は、転出届を提出した際に発行されます。本人確認書類は、マイナンバーカード・住民基本台帳カード・運転免許証・健康保険証・年金手帳・学生証などが提示できます。

各届書は、市役所窓口または自治体のホームページからダウンロードできます。市役所は基本的に平日しか空いていませんが、ネットから来庁予約ができる自治体もあるため、一度自治体の公式ホームページを覗いてみてください。

また自治体によっては、マイナポータル上で転出届の提出と転入届の来庁予約をまとめてできる場合もあります。詳しくはデジタル庁公式noteをご覧ください。

マイナンバー

マイナンバーカードも、引っ越しにより券面の住所が変更になるため、住所の変更手続きをしなければなりません。とくに市外への引っ越しの場合、決められた期日までに手続きをしなければマイナンバーカードが使えなくなるので注意してください。

変更手続きは、区役所市民課や出張所で行えます。必要となるものは、数字4桁の暗証番号とマイナンバーカードです。

国民健康保険

国民健康保険は、市町村ごとに管理されています。そのため、手元の保険証を前住所管轄の自治体に返納し、引っ越し先で新たな保険証を受け取る必要があります。

つまり資格喪失手続きと加入手続きを、それぞれの自治体で行わなければなりません。また同じ区内に転居する場合も、住所変更の手続きが必要です。

資格喪失手続きは前住所所轄の市役所窓口で行えますが、オンライン上で行える場合もあるため、詳しくは管轄の自治体ホームページを確認ください。手続きを窓口でする際は、住民票の手続きを同時に進めると手間がかかりません。

加入手続きは、新住所管轄の自治体で行います。引っ越し後14日以内に以下の届け出をしなければ、被保険者になった日から（最大2年分）の保険料を全額支払わなければならないため気をつけましょう。

必要となる書類は、以下のとおりです。届出書は自治体窓口でもらうか、または公式ホームページからダウンロードできます。

国民年金

国民年金は、マイナンバーと紐づけされている場合は、とくに手続きは必要ありません。紐づけされているかは、ねんきんネットや最寄りの年金事務所で確認可能です。

警察署で住所変更が必要なもの

住所が変更になった場合、自動車を所持していれば、運転免許証や車庫証明の手続きが必要となります。以下で詳しく見ていきましょう。

免許証

免許証の住所変更は、引っ越し後にできるだけ早く行うことが推奨されています。新住所管轄の運転免許試験場や免許センター、警察署で住所変更を行いましょう。

警察署は基本的に平日の夕方までしか対応していませんが、運転試験場なら平日以外に対応しているケースもあります。事前に受付時間を確認しておくとよいでしょう。

また、必要書類は、運転免許証、新住所が確認できる書類1点（マイナンバーカード、健康保険証など）です。

車庫証明

駐車場に変更がある場合は、新住所管轄の警察署交通課にて車庫証明の手続きも行います。「自動車の保管場所の確保等に関する法律」により、保管場所の変更日から15日以内に届け出なければならないと決められているためです。

必要書類は以下のとおりです。

・自動車保管場所証明申請書
・保管場所標章交付申請書（保管場所があることを証明する車に貼るシールのこと）
・保管場所の所在図・配置図（駐車場の位置と駐車場内での車の配置を示す図面）
・保管場所使用権原疎明書面（保管場所の所有権や賃借権を証明する書類）
・収入印紙

保管場所使用権原疎明書面は、駐車場が自己の所有なら保管場所使用権原疎明書面（自認書）、レンタルしているなら保管場所使用承諾証明書または駐車場賃貸借契約書の写しが必要です。また申請書類は警察署窓口で入手するか、警察署の公式ホームページからダウンロードできます。

車庫証明の申請や保管場所標章交付の手数料は、収入印紙によって支払います。金額は自治体ごとに異なりますので、事前に確認しておきましょう。

ちなみに国土交通省が運用する「ワンストップサービス」を利用すれば、手続きをインターネット上で進められます。詳しくはワンストップサービスのホームページをご覧ください。

陸運局・軽自動車協会で住所変更が必要なもの

車を所有している方が引っ越しをした場合、住所変更があった日から15日以内に車の登録住所の変更を行わなければならないと道路運送車両法によって定められています。

軽自動車は軽自動車協会、普通車は陸運局で変更手続きを行います。以下の書類を準備してください。

・変更登録申請書
・印紙付きの手数料納付書
・住民票（発行から3か月以内のもの）
・自動車保管場所証明書（証明の日から概ね1か月以内のもの）
・自動車検査証

ナンバープレートの地名に変更がある場合は、ナンバープレートの変更手続きも行いましょう。そのほか、新しい番号に希望があれば希望番号予約済証を提出します。

また、自動車税の納税通知書を新住所に送ってもらえるように、自動車税の住所変更も同時期に行うとスムーズです。車の登録住所の変更や自動車税申告の住所変更は、オンライン（ワンストップサービス）でも可能です。

ライフライン・通信の手続き

ライフラインや通信の手続きは、余裕を持って行うようにしましょう。引っ越し当日に電気やガス、水道が使えないという事態にならないように、あらかじめ使用開始日を確認しておくことが大切です。引っ越しの際のライフライン・通信の手続きについて解説します。

電気

電気は、同じサービスを継続利用する場合は住所変更手続きを行います。契約解除する場合は利用停止申し込み、新たなサービスを利用する場合は新規申し込みを電話や公式ホームページで行ってください。

利用停止や新規申し込みの際は、お客さま番号や供給地点特定番号が求められる場合があります。検針票や請求書に記載されているため、確認してみてください。

ガス

ガスは同じサービスを継続利用する場合でも、ガス会社に使用中止手続きを行う必要があります。使用中止申し込みをして、新たなサービスを利用する場合は新規申し込みを行いましょう。どちらもインターネットや電話から申し込めます。

引っ越し前に業者が来て閉栓作業を行いますが、立ち会いは基本的に必要ありません。ただし、オートロック付きのマンションや、ベランダにガスメーターがあるなどの場合は、立ち会いが必要となる場合があります。作業時間は5分程度です。

引っ越し後は、業者による開栓作業が必要となるため、立ち会い必須です。作業時間は15〜20分程度です。

水道

水道は、旧住所管轄の水道局に利用停止手続きをし、新住所管轄の水道局に利用開始の手続きを電話やホームページから行います。

また、引っ越し先がマンションやアパートなどの集合住宅の場合は、建物全体で一括して水道の契約を結んでいる場合があります。利用停止または利用開始の届け出をする必要があるため、建物所有者か管理会社にあらかじめ確認しておきましょう。

インターネット

引っ越し先で現在のインターネット回線を利用しない場合は、解約手続きが必要です。公式ホームページや電話から解約の申し込みをしましょう。

同じ回線を継続して利用したい場合は、引っ越し先のエリア内で対応しているかを確認する必要があります。新住所でも利用可能な場合は、住所変更手続きを行いましょう。

一方、エリアに対応していない場合は、新規に見つける必要があります。解約して新規契約を結びますが、回線事業者とプロバイダーの両方と契約する必要があるため注意しましょう。

新規契約を結ぶと、開通工事が必要となります。工事開始まで2〜4週間かかり、また繁忙期だとさらにかかる場合があります。また、工事は立ち会いが必須です。

マンションやアパートでは、すでにインターネット環境が整備されていることもあります。集合住宅に引っ越す場合は、あらかじめ不動産会社や管理会社に確認しておきましょう。

電話

携帯電話や固定電話も住所が変更になれば、それぞれ手続きを行わなければなりません。携帯電話は、キャリアの公式ホームページから手続きできます。

一方固定電話は、NTT東日本・西日本の公式ホームページまたは電話から手続きできます。電話開通工事が必要となるケースが多く、作業時間は30分〜1時間30分です。

その他の住所変更が必要なもの

引っ越しの際は、保険や金融、クレジットカード関係、NHKの住所変更も忘れずに行いましょう。公式ホームページから手続き方法を確認できます。

通販サイトの変更手続きは手間ですが、一度にすべてを変更しておくと、前の住所に荷物が送られるというリスクがなくなります。さらに、郵便局でも住所変更手続きをしておきましょう。

郵便局では、旧住所に届いた郵便物を1年間新住所に無料で転送してくれるサービスを実施しています。重要書類が他人の手に渡る、捨てられるといったリスクをなくせます。手続きは郵便窓口やインターネットから可能です。

こちらの記事では、住所と本籍地の違いや、本籍地の調べ方をわかりやすく解説しています。ぜひあわせてご覧ください。

まとめ

住所変更を忘れると、重要な郵便物が旧住所に届く、サービスが利用できなくなるなどのリスクがあります。住所変更が必要な項目をリスト化し、完了したものにチェックを入れていくことで、手続き漏れを防げます。リストには、締め切り日や手続きに必要な書類も記載しておきましょう。

そして引っ越しは、契約中のサービスや料金を改めて見直す機会でもあります。新生活をスタートするにあたり、電力会社の切り替えを検討してみませんか？

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